女性活躍推進法に対する一般事業主行動計画の内容

女性が活躍できる環境の整備を行うために、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間

令和3年4月1日~令和8年3月31日

2.目標と取り組み内容

目標①:採用に占める女性比率を35%以上にする

・令和7年 4月~ 女性の採用を増やす方針と目標設定
・令和7年 6月~ 募集告知方法・選考運用の見直し
・令和7年11月~ 今年度採用の振り返りを行い、次年度計画の策定

目標②:有給休暇取得率を55%以上にする

・令和7年 4月~ 前年度の年次有給休暇取得率の確認と目標設定
        毎月社員の有給休暇取得状況を各店・各部署へ案内
・令和7年10月~  取得率の低い店舗・部署へヒアリングを実施
・令和7年11月~ 今年度の取得状況を振り返り、次年度計画の策定

女性の活躍の現状に関する情報公表

【採用した労働者に占める男性・女性労働者の割合】(令和7年4月現在)
正社員男性:86.1%女性:13.9%(77.8%)
契約社員男性:80.0%女性:20.0%(0.7%)
嘱託社員男性:100.0%女性:0.0%(1.4%)
アルバイト男性:73.4%女性:26.6%(20.1%)

 ※( )内の数字は採用した労働者に占める雇用区分の割合です。



【有給休暇取得率】(令和7年4月現在)
全体46.8%          

【男女の賃金の差異(男性の賃金に対する女性の賃金の割合)】(令和7年4月現在)
全労働者84.0%          
正社員84.2%          
有期社員93.6%          

 対象期間:令和6事業年度(令和6年4月1日から令和7年3月31日まで)

 賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除く

 正社員:出向者については、当社から社外の出向者を含み、他社から当社への出向者を除く

 有期社員:契約社員、嘱託社員、アルバイトを含み、派遣社員を除く




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