次世代育成支援対策推進法に対する一般事業主行動計画の内容

令和７年１０月１日～令和１１年３月３１日まで

女性の育児休業取得率100％を継続し、男性取得率85％以上とする

正社員の所定外労働時間の平均を月３０時間未満とする

妊娠中や出産後の女性労働者の健康の確保について、労働者に対する制度の周知や情報提供及び相談体制の整備の実施

育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など諸制度の周知

所定外労働の削減のための措置の実施

年次有給休暇の取得の促進のための措置の実施

若年者に対するトライアル雇用等を通じた雇入れ又は職業訓練の推進

子供達の職場見学の受け入れ（学校単位）

全ての社員が働きやすい環境を作り、次世代育成支援対策推進法の趣旨に沿った企業となるべく、行動計画に基づき取り組みをしています。